近年の深刻な地球温暖化問題や環境問題を考えるために、世界のエネルギー事情を知ることも大切です。

各国・各地域ごとに異なる現状や課題に目を向けてみましょう！

＜＜世界のエネルギー事情をみてみよう～第一弾～①はこちらから

＝　アジア編②　＝

アジア各国のエネルギー事情は、国や地域によって大きな差があり、電力政策や課題等もそれぞれですが、

発展途上国も多く、今後長期にわたり電力需要の拡大が見込まれる地域といえます。

ここでは、アジアを代表する中国と韓国、そして1990年代より経済成長を続けているインドについてご紹介します。

★2：日本のおとなり、【韓国】のエネルギー事情

◇政府が電力を管理（監視？）している

　韓国では1980年代に電力が国有化され、電力供給のすべて（発電・送電・配電）を

　【韓国電力公社（韓国電力／KEPCO）(*1)】が一括して行っていました。

　1990年代以降に政府による構造改革が進められ、電力の自由化が実施されたことがきっかけとなり、

　同社の発電及び配電部門は民営化、特に発電部門は地域ごとで6社に分割されました。

　（･･･が。現在でもその株式の約半数は、韓国政府が保有したままです。）

　※ちなみに！！民営化によって各部門に複数の会社が参入したものの、今もなお国内における発電量の約8割は、

　韓国電力公社（分割された子会社も含む）によるものです。やはり政府は強い･･･！

◇輸入依存は解消されるのか？再生可能エネルギーの拡大で目標達成へ

　韓国は、日本同様に化石燃料資源が乏しく、石炭・石油・液化天然ガス等、ほとんどのエネルギー源を輸入に

　頼っているのが現状です。

　その量は電力需要の増加に伴い毎年増加傾向にあり、今後も依存状態は継続すると考えられているため、

　電力の安定供給のためにもエネルギー自給率の向上が課題となっています。

　そのため近年では、その課題への対策の一つとして省エネの推進とともに、原子力や再生可能エネルギーによる

　発電が積極的に進められています。

　具体的には、太陽光や風力、火力、水力以外にも、潮力発電(*2)施設の開発、バイオマスや廃棄物エネルギー(*3)の

　導入の促進等、政府によって発表された長期的な温室効果ガスの削減計画や、その他の政策に基づき、

　輸入依存を解消するため様々な取り組みが行われています。

　※政府による政策は数年ごとに見直され、具体的な数値目標が定めらています。

　2030年を基準とした最終目標を達成するため、韓国政府の試行錯誤はまだまだ続きそうです。

(*1)(*2)Wikipedia　より引用

(*3)省エネ塾　より引用

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