太陽光発電投資は他の投資商品に比べ、比較的リスクが少ないと言われております。
その理由として一番に挙げられるのが、FIT制度により一定期間は安定収入が得られるというもの。
これにより、太陽光発電投資は空室なき不動産投資などと呼ばれることもあります。

しかし、FIT制度があるがゆえに挙げられるリスクがあります。
それが、インフレ時に対応出来ないというものです。

まずはおさらい

FIT制度とは？

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、
国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき、2012年7月1日にスタートした。

出典：固定価格買取制度（改正FIT法）とは

現行の制度で言えば、家庭用の太陽光発電（10kW未満）は10年間・地熱は15年間・それ以外の再生可能エネルギーは20年間、固定価格で買い取ってもらえます。

インフレ とは？

そしてインフレとは、「インフレーション」の略。物の値段が上がる事です。
現在、日銀のインフレ目標は2％となっており、2019年頃には達成することになっています。
このまま20年後に物価がそれなりに上がっていても、FIT制度に縛られてしまい買取価格は最初と同じままなのです。
えっ！そんなの困る！

電力自由化が助けてくれるかも

でも、よく考えてみて下さい。

FIT制度に縛られた価格で電力を販売していれば、20年の途中で別の電力会社が高い価格で買い取りますよ！
と名乗りを上げてくれる可能性もあります。

それに、そもそも太陽光発電の投資は、発電して売電するための「権利」を得るためのものでもあります。
国から認定された権利ですから、ずーーっと続ける事が出来ます！

何も20年経過してFIT制度が切れたからと言って、発電事業をやめる必要はありません。
その時は、別の電力会社と契約すればいいのですから。

また、太陽光発電投資で得た利益分を、別の事業に再投資するという対策も可能です。

まとめ

インフレによる利益の目減りの可能性はないとは言えませんが、トータルで見ればリスクの低い堅実な投資ではないかと思います。