7月23日、資源エネルギー庁は定期報告に関するお知らせ（注意喚起）を発表しました。

FIT制度の認定を受けた事業（太陽光発電・風力発電など）については、設備にかかった費用を経済産業省へ報告することが義務付けられています。

今回の発表によって、期日（2018年8月10日）までに報告がない場合は経済産業省からの指導の対象となるほか、認定取り消しの可能性もあります。

全量買取の産業用太陽光発電事業は報告義務の対象となるため、未提出の場合は大至急提出する必要があります。

報告が必要な費用

◇設置費用（発電設備の設置に要した費用）

◇運転費用（認定発電設備の年間の運転に要した費用）

◇増設費用（出力を増加させた場合、増設にかかった費用）