経済産業省、資源エネルギー庁による発表をもとに、FIT制度に関する最新情報を更新してまいります。

「改正が多くて、今どうなってるのかわからない！」「そんな発表知らなかった！」とならないためにもご確認ください。

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▷2018年10月15日

経済産業省　資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催。事業用太陽光発電（10㎾以上）において、FIT認定済の長期未稼働案件が多く存在している現状に対し、買取価格を減額すること、さらに運転開始期限を設ける方針を示しました。

未稼働案件については、稼働した場合に再エネ賦課金による国民負担の増大が避けられないこと、また認定から運転開始まで一定の期間が過ぎたにも関わらず、高い買取価格が適用されていることについて問題視する声が以前から多く挙がっています。

＜具体的な対策案＞

◇対象
2012年～2014年度にFIT認定を受けた案件のうち、2016年7月31日までに接続契約を締結したもの。いわゆる運転開始期限の「3年ルール」から外れていた案件が対象。
その後も認定から4年以上運転開始していないものを対象とし、毎年4月1日を施行日として1年ごとに対象年度を拡大していく。

◇措置
2018年度中（2019年3月31日まで）に送配電事業者（電力会社等）が系統連系工事の着工申込みを不備なく受領したものについてはこれまでの調達価格を適用する。
それ以降（2019年4月1日～）に受領したものは、受領日の2年前の調達価格を適用する。

（出典：資源エネルギー庁）

※「着工申込みを不備なく受領した日を今回の措置の基準とする」とは？

「事業者側の準備は全て整っていて、あとは送配電事業者に系統に接続してもらい通電するだけ」という状態になった時点を基準とする。
例えば、送配電事業者が提示した連系予定日を事業者が受け入れられない場合、事業者側の準備不足となり着工申込みは不備となります。

資源エネ庁の資料をそのまま読むと少々難しいのですが、簡潔に言うと「FIT単価40円、36円、32円で認定を受けている未稼働案件は、2018年度中に送配電事業者が着工申込みを受領できなければ単価が下がる」ということ。
つまり、高い単価を維持するためには、是が非でも今年度中に着工申込みを受領してもらう必要があるということです。
しかしそれだけではありません。その受領日から1年以内に運転を開始しなければならないという条件がついているのも大きなポイントです。

例のごとく、突然の発表ではありましたが、10月22日にはパブリックコメントの募集が開始され早くも改正に向けて動き始めています。

多くの未稼働案件を所有している発電事業者にとっては、とても大きな制度変更となりそうです。

FIT制度とは

固定価格買取制度。太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、一定の期間内・一定の価格で電力会社が買い取る事を国が約束する制度で、2012年7月1日にスタートしました。（2017年4月改正FIT法施行）
買取単価は年々下がってきているものの、その一部は電力を使用する国民全員で少しずつ負担しています。（再エネ賦課金(*1)）

過去のFIT関連記事

・2020年度末に向け、FIT制度の見直しは施行されるのか？

・資源エネ庁　FIT制度 認定申請等に係る運用ルールを一部見直し　

・資源エネ庁　2018年度中の認定申請等にかかる期限日を公表

・2018年度の再生可能エネルギー買取価格が決定いたしました

参照：資源エネルギー庁HP

(*1)九州電力　再生可能エネルギー発電促進賦課金について