投資と言えば株式や投資信託、FX、不動産投資、仮想通貨など様々な商品がありますが、今回は太陽光発電投資と比較されることも多い不動産投資について、どちらがお得なのか、それぞれのメリットやデメリットを挙げながら説明させていただきます。

不動産投資－メリット－

節税対策になる

不動産投資では所得税や住民税、相続税、贈与税などの節税が見込めます。
ただしその効果は一次的なものであったり、場合によっては増税となる場合があることもしっかりと認識していなければいけません。

死亡保険の代わりになる

ローンで購入すると「団体信用生命保険」に加入するため、万が一亡くなった場合にはローンは免除され、ご家族に不動産と家賃収入を残すことができます。そのため生命保険の代わりとして考えることができます。

土地、建物の資産価値が残る

たとえ家賃収入が減っても土地と建物は所有物として残るので売却することもできます。
購入したエリアの人気が高まれば不動産価値が上がる可能性もありますので、場合によっては購入時よりも高く売却できることもあります。もちろん逆も然りですが。。

不動産投資－デメリット－

空き家リスクがある

不動産投資で最も懸念すべきは空家リスクです。しっかり需要を見極めたうえで物件を購入しないと、‟入居者が決まらず収入ゼロ、ローンの返済ができない･･･”という最悪の事態も考えられます。また、一般的に物件の築年数は上がれば上がるほど人気は下がり、需要も少なくなるため、空き家リスクも高まると予想されます。

修繕などのコストがかかる

前述のとおり、物件の価値を維持するには定期的なクリーニングや修復・修繕などのメンテナンス費用がかかります。時には大掛かりなリフォームが必要になる場合も考えられます。
このようなメンテナンスを怠ると物件の価値は落ち空家リスクにも繋がりやすくなるため、必要不可欠なコストと言えます。

それでは、太陽光発電のメリット・デメリットはどうでしょうか。

太陽光発電投資－メリット－

20年の買取保証で安心

10kW 以上の事業用太陽光発電設備の場合、20年間の固定価格買取制度があります。
20年間は電力会社が国から定められた単価を基に、発電量に応じて電力を買い取ってくれるため、継続して安定収入を得ることができます。
また、それに伴い収益のシュミレーションもしっかりと行えるので、予測が立てやすいといったメリットもあります。

エリアによる影響が少ない

エリアごとに多少の日照量の違いはあれど、基本的にはどこの地域でもしっかりと発電しています。不動産投資と比べると、エリアの人気・不人気で価値や買取価格が変わることは少ないと言えます。

※日射量データはこちらで確認できます

自家消費できる

20年間の固定買取期間終了後、買取単価は落ちるものの、発電した電力は電力会社や新電力等で引き続き買い取ってもらえると言われています。
さらに蓄電池等を設置すれば、売電せずに自家消費でき電気代が抑えられるなど様々なメリットが考えられます。

太陽光発電投資－デメリット－

20年の買取期間終了後

電力会社の買取保証は20年間。その後の買取単価は大幅に落ちる可能性が高いと言われています。

天候や自然災害による影響

発電量は天候に左右されるため、悪天候が続いたり、自然災害による故障等が発生した場合には収入に影響が出る場合があります。

※そんな場合でも、保険に加入しておけばリスクを回避できるため安心です。

設備の廃棄問題

買取期間終了後は設備の処分費用が必要となります。更に設置場所はほとんどが遊休地や雑種地、山奥などである場合が多いため、設備撤去後の土地の資産価値は低く、その後の活用方法は検討する必要があります。

それぞれのメリット、デメリットをみていただきましたが如何でしょうか。

感じ方は人それぞれ様々あるかと思いますが、上記の内容を踏まえたうえで私のオススメはずばり太陽光発電投資です。

その理由は、

1．不動産投資に比べ太陽光発電は利回りがよく早い段階で投資費用の回収が見込めること。

2．空き家リスクのような大きなリスクがなく、20年間は安定的な収入が得られるため運用の計画が立てやすいこと。

3．不動産投資は部屋の修繕や大幅なリフォームなど維持管理の手間がかかることに対し、太陽光発電投資の維持管理は専門のメンテナンス業者に任せることができ管理が容易なこと

以上、3つの理由から私は太陽光発電をオススメします。

最後に

昨今は台風や地震など今まで経験のしたことのないようなの大きな災害が頻発しています。日本は電力会社にインフラを依存し過ぎている傾向にあるため、このような大規模災害があった際には長期間の停電を余儀なくされるケースが増えてきています。

そこでこのような電力供給の仕組みを変えるため、政府は「スマートコミュニティ」というガイドラインを打ち出し、それぞれのコミュニティで自家発電を行い電力を供給しあえるような新たなインフラの仕組みを作ろうとしています。
このような国の動きをみるとまだまだ太陽光発電は大きな可能性を秘めている設備と言うことができ、これから先、更に旨みのあるような施策が発表されることもあるのではないでしょうか。

是非、近未来の投資方法、太陽光発電投資に目を向けてみてください。

参考
・税理士ドットコム
・公益財団法人生命保険文化センター
・経済産業省資源エネルギー庁
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構