「環境にやさしいエネルギー」として、世界的にも導入が推進されている再生可能エネルギー。

日本国内では、2012年度に開始された固定価格買取制度により売電収入が得られることから、

投資としても人気がありますが、太陽光発電施設や小型風力など、設置するには広い土地が必要となります。

特に、メガソーラーなど大規模太陽光発電施設の建設にあたっては、平地では土地が足りなくなってきており、

山間部や森林での開発が進んでいるのが現状です。

山の斜面に太陽光パネルが並んでいるのを、皆様も一度は見たことがあるのではないでしょうか。

実は、そんな開発行為が環境や景観を悪化させるとして、地域住民から不安や疑問の声があがることがあります。

“森林伐採で土砂災害が発生しやすくなるのではないか”

“川の水が汚染されるのではないか”

このような声を受けて、すでに全国各地の市町村では条例が制定され、設置前に地元の自治会や住民への説明会を

開催することを義務付けているところもあります。

2016年、茨城県つくば市では、一部地域で発電施設の建設自体を禁止する条例(*1)も制定されました。

今後、特に危険度の高い地域においては、つくば市同様、設置自体にも条件を設けるなど地域住民の生活にも

配慮した適切な対策が必要となりそうです。

それでも地球温暖化対策やエネルギー自給率(*2)の向上のため、再生可能エネルギーの推進は不可欠です。

それは再エネによる電力比率が年々増加傾向にあることからも明らかでしょう。

もちろん開発のすべてに住民の反発があるわけではありません。しかし、場合によっては自然環境の破壊にも

つながりかねないということを、この事業に携わるうえでは決して忘れてはいけません。

エネイチでは、再生可能エネルギーがもたらすあらゆる分野への影響についても引き続きお伝えしていきます。

(*1)つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例：

http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/092/jyourei.pdf

(*2) Wikipedia　より引用