（画像引用元：https://unsplash.com/photos/GbZsvIIi4Xw ）

2019年10月、消費税が増税になりました。消費税の増税は、2014年に5%が8%になって以来5年ぶりです。今回の消費増税は世の中にどんな影響を与えるのでしょうか？

消費増税の景気への影響

消費増税の景気への影響についてはさまざまな意見がありますが、景気後退につながるという見方をしている人が多いようです。

景気後退の予想の根拠は、「消費増税により支出が増えることを不安に思い、消費を控える人が多くなるだろう」というものです。

もし消費増税によって景気が冷え込んだ場合、企業の利益が減り、結果的に私たちの給料も減るということになりかねません。

税金が増える一方なのに給料が減ったら、生活が苦しくなる人はますます増えるでしょう。

消費増税の家計への影響

消費増税は当然、家計の負担増につながります。

とはいえ、家計の支出がそのまま2％増えるわけではありません。

なぜなら、住居・医療費・教育・保険料などの出費では消費税がかからない部分があるからです。

また、今回の消費増税では商品によって税率が8%に据え置かれる「軽減税率」が導入されました。

軽減税率の対象となるのは「酒・外食以外の飲食料品」と「定期購読契約をしている新聞」です。

家計の大きな部分を占める飲食料品の税率が、例外があるとはいえ基本的に8%に据え置かれていますので、今回の増税で家計の出費が全て2％増えるということはないでしょう。

では、今回の消費増税は、家計にとってどのくらいの負担増になるのでしょうか？

「総務省統計局」が発表している「家計調査」の「2018年二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1ヶ月平均」（年収約670万円）のデータに基づいて計算すると、1ヵ月あたり約3,600円の支出増となります。これは、消費増税によって支出が約1.1%増えるということを意味します。

このことからも、家計の負担が２%まるごと増えるわけではないことがわかりますね。

それでも、消費増税によって家計の負担が増えることは間違いありませんから、いろいろと対策をして節約することは必要不可欠でしょう。

できる対策の1つに、次の項目で取り上げる「キャッシュレス・消費者還元制度」の利用があります。

キャッシュレス・消費者還元制度とは？

キャッシュレス・消費者還元制度とは、中小企業の店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など）を利用すると、最大で税込価格の5％に相当するポイント付与を受けられる制度です。もちろん、クレジットカードなどで付いてくるカード会社のポイントなどは今まで通り貯まります。

この制度を利用できるのは制度に参加している店舗に限られますが、現在既に約50万店で利用可能、今後も参加店舗を募っていく予定とのことです。

また対象店舗は経産省が公開しているサイト上で検索でき、一般の中小企業の店舗では5％、コンビニなど大手フランチャイズの加盟店やガソリンスタンドでは2％のポイント付与を受けられます。

さらに中小企業のECサイト上の店舗も対象となるので、ネットショッピングもお得に利用できます。

つまり、この制度をうまく活用すれば消費増税前よりも家計の支出を減らすことも可能となるのです。ただし、この制度は2020年6月30日までの期間限定ですので注意してください。

再エネ投資なら安定した収入を確保できる

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もし、今回の消費増税によって景気が悪化し家計の負担増ということになれば、私たち一人一人の生活は当然苦しくなります。

消費を控えたり節約をしたり･･･日頃の生活にも工夫は必要ですが、景気が悪化しても安定した収入を得られるような対策を施しておくとより安心です。

そこでおすすめなのが、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー投資です。

再生可能エネルギー投資とは、太陽光発電や風力発電などの設備を設置し、それによって発電した電力を電力会社に買い取ってもらうことで収入が得られます。

国の制度で20年間は買取が約束されているため、安定した収入が得られることで人気の投資商品です。

▼太陽光発電のメリットやデメリットはこちらをご覧ください

安定した収益を望める投資⁉太陽光、風力発電のメリットとデメリット

エネイチでは、太陽光や風力発電の投資用物件をご紹介しております。

増税や老後の資金問題などの影響もあり、近年投資への関心は高まっています。

様々な投資商品がありますが、太陽光や風力による投資にご興味をお持ちの方・初心者の方でもエネイチへお気軽にご相談ください。

参考

　国税庁：http://www.nta.go.jp/index.html
　総務省統計局：http://www.stat.go.jp/index.html
　一般社団法人キャッシュレス推進協議会：https://cashless.go.jp/